trixbox Proスタンダードエディション利用規約
（改定2008年5月16日）
第1条 目的
1. trixbox Proスタンダードエディション(以下SE版)利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社コミュニケーションビジネスアヴェニュー（以下「弊社」といいます）が、Fonality社製trixbox Proユーザー（以下「お客様」といいます）に提供するライセンスの取扱いを定めたものです。
2. この規約に署名・捺印していただいた時点で、お客様において本規約の全条項を同意いただいたものとして、サポートを提供いたします。
第2条 規約の対象
本規約は、弊社が日本国内で販売し、Fonality社の推奨ハードウェア(※) 上で作動するtrixbox ProSE版に対してのみ適用されます。(※｢推奨ハードウェア｣は随時更新されています。詳しくは以下をご覧ください。 http:// http://www.cba-japan.com/trixbox/000_trixbox/0014/)
第3条 trixbox Proスタンダードエディションの定義
trixbox ProSE版はFonality社より配布されている無償の検証用ライセンスですので、同版利用時における障害その他の不具合については、保障の範囲外となります。業務における実運用については、上位有償版のtrixbox Proエンタープライズエディション(EE版)あるいはコールセンターエディション(CCE版)の利用を推奨致します。
第4条 trixbox Proスタンダードエディションの機能制限
trixbox ProSE版は内線数10席までのシステム構築に対応しています。但しIP電話機の搭載機能使用状況によっては席数が更に限定されることがあります。有償版との機能比較については弊社営業までお問い合わせ下さい。
第5条 trixbox Proスタンダードエディションの技術サポート
無償の検証用製品であるSE版については技術サポートのご提供はしておりません。但し導入支援サポートを購入される場合に限り、導入時サポートを提供いたします。
第6条 ソフトウェアライセンスサポート
実運用目的でtrixbox ProSE版を導入する場合には、ソフトウェアライセンスサポートのご購入を条件とさせて頂いております。これはソフトウェアに関するサポートであり、ハードウェアのサポートは含まれておりません。ソフトウェアライセンスサポートとはFanality社が提供する以下の項目の作業のことで、障害時における迅速なサポートの提供に必須条件となります。なおこのサポートをご購入いただかないために生じたいかなる障害や損害に対しても、弊社はいかなる責任を負いません。
1. サーバステータスのリモート監視（364日24時間）/メールによるアラーム送信
2. サポートチケットの発行
3. ソフトウェアのリモート復旧
第7条 ソフトウェアライセンスサポート提供期間
ソフトウェアライセンスは開始時より１年間継続となります。サーバのアクティベートをキャンセルした時点でサポート提供期間が終了します。
第８条 ソフトウェアライセンスサポートの適用外事項
1. 本製品以外の製品に関する事項
2. 推奨ハードウェア以外の環境での利用
3. お客様固有の動作環境（OS 、ハードウェア、ネットワーク環境）に関する問い合わせ
4. 他社製品との互換の確認及び検証
第９条 ソフトウェアライセンスサポートの期間途中の終了
下記のいずれかに該当する場合は、お客様の同意なくサポート提供を途中で終了することがあります。この場合、受領済みのサポート料金の返還はいかなる理由であっても一切いたしません。
1. 本規約に違反した場合
2. 登録情報の内容に虚偽があった場合
3. その他、弊社が不適確であると判断した場合
第10条 ご協力
お客様からお問い合わせいただいた問題の原因調査を行う必要がある場合は、可能な範囲で弊社にご協力いただくものとします。
第11条 責任の免除
1. 弊社のサポートはあくまで助言としてお客様に提供されるものであり、お問い合わせいただいた問題の解決、お客様の特定の目的に適うこと、及び不具合の修補を保証するものではありません。
2. 弊社はtrixbox ProSE版の利用によりお客様に生じた逸失利益、データの消失、派生的又は間接的な損害についていかなる責任も負いません。いかなる場合も弊社が負う賠償責任は、障害が発生した月にお支払いいただいたサポート費用を上限とします。
3. ソフトウェアライセンスサポートが無い場合、サポートの提供は行いません。
4. 火災、天災、地変、水害などにより生じた損傷への保証は行いません。
第12条 情報などの帰属
1. 本規約のもとにお客様と弊社間で交換されるサポート情報、およびこれにかかる技術、知識の情報などは弊社に帰属するものとし、弊社はこれらを使用、利用、変更、複製、販売、出版などを行なうことができます。
2. お客様が弊社から入手した技術情報については、複製、頒布、販売、出版、その他第三者への提供はできないものとします。
第13条 合意管轄裁判所
弊社とお客様との間で紛争が生じた場合には、双方が誠意をもって解決にあたるものとし、解決が困難かつ訴訟の必要が生じた場合は、横浜地方裁判所横須賀支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。